会社員から独立・起業を目指す場合、「フリーランス」と「起業」という両者のスタイルの違いをしっかりと認識しておくことが必要です。それは独立・起業後の方向性を決めるための指標となり、また、リスクの軽減にも役立ちます。フリーランサーと起業家は目指すべき将来像が異なります。共にメリット・デメリットがあり、それらを踏まえた上で自分のスタイルにあう働き方を見極めましょう。
- 2017年時点でフリーランスは1122万人と言われ、政府の働き方改革により今後も在宅ワークや副業、兼業が推進されて更に増加する可能性あり
- 専業フリーランスの平均年収は350万円。企業した企業の88%が4人以下の従業員で、月商30万円以下が42.1％。
- フリーランスが法人化するボーダーラインは年間売上800万円～1,000万円と言われている
目次
起業とフリーランスの違い
そもそもフリーランスとは一体何なのでしょうか？
個人事業主や法人が税法上必要な明確な区分であるのに対し、フリーランスというのは働き方や契約の仕方の定義を指す言葉です。
フリーランスの働き方とは「組織に所属せず自分のスキルを武器に他企業の事業を請け負う」というスタイルであり、案件単位で契約を行います。フリーランサーにとって重要なのは、自分のスキルセットやポートフォリオです。それらを磨き更新していくことで、契約先の企業に対して自分自身の需要を継続的に生み出していくことが、フリーランスの目指す理想的な姿になります。
また、専業のフリーランスだけでなく、副業・複業・自営業者も広義のフリーランスとして解釈されます。フリーランスになるための手続きは特にありません。いつでも誰でもどこででもなれるのがフリーランスです。開業届と呼ばれる「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出し個人事業主として働くスタイルが一般的ですが、実際には開業届を提出せずに働いている人たちも沢山います。
一方、起業という言葉には、「自らのアイディアで、自ら事業を興す」という意味が含まれます。起業家が目指すものは、新しいサービスや新しい仕組みにより事業を興し、最終的には社会を巻き込み自らを越えた需要を生み出すことです。起業家としてスタートを切るためには、自分の目指すスタイルに合った会社を設立するための手続きや資金などが必要であり、フリーランスと比較するとある程度の準備を要します。
起業とフリーランスどちらが多い？
2017年現在の日本国内のフリーランスは1122万人と言われています。政府の「働き方改革」により、今後、在宅ワークや、副業、兼業などが国レベルで推進されていくとみられ、更に増加する可能性があります。
一方、起業家に関しては、経済産業省の2017年版小規模企業白書を見てみると、5人以下の小規模企業数は325.2万となっていることから、フリーランスとしての働き方を選択している人たちの方が明らかに多いことがわかります。
日本政策金融公庫総合研究所の「起業と起業意識に関する調査（2017年）」によると、起業関心層が起業をしていない理由としては、「自己資金不足」58.6％、次いで「失敗した時のリスクが大きい」37.5％となっており、やはりフリーランスと比較すると、起業にはある程度の初期投資資金やそれ相応の覚悟が必要であると認識している人が多いことがわかります。
起業とフリーランスの年収の差
それでは、起業とフリーランスの年収にはどのような差があるのでしょうか？
現在の専業フリーランスの平均年収は350万円と言われています。一方、同上の「起業と起業意識に関する調査（2017年）」によると2011年以降に起業した企業の88%が4人以下の従業員数であり、66%は1人経営者の企業という結果が出ており、同様の対象企業の現在の月商は30万円未満が42.1％を占め、売上規模が大きいようには見えません。
しかし、月商が50万円以上100万円未満の企業が17.6%、100万円以上500万円未満の企業が15.3%、月に500万円以上の売上を上げている企業も10.2%存在しています。法人の売上と個人事業者の収入を単純に比較することはできませんが、起業家にとって重要なファクターは、最終的な事業の成長であり、事業が安定し成長していけば多くの収入が得られる可能性があることがわかります。
起業とフリーランスのメリット・デメリット
フリーランスのメリットは気軽に始められることです。自らの裁量で案件を選び、働く時間や働く場所も自分で決めることができます。フリーランス向けのWEBサービスも充実し始めており、更にその環境は整ってきています。
一方、フリーランスのデメリットは、その不安定さにあります。今現在仕事があっても来月にはどうなるかわからないという不安を恒常的に抱えることになります。
フリーランサーに比べると起業家のメリットとして大きいのは社会的信頼度でしょう。「フリーで働いています」という人と、「経営者として働いています」という人のイメージには大きな差があるのではないでしょうか？法人としか契約を行わないという企業も存在します。
法人化する際の手間や資金、会社を維持するためのランニングコスト、失敗時のリスクの高さなど、起業する場合のデメリットとして挙げられるこれらの問題を、全てクリアして会社を運営しているということが、社会的信頼度の源となっているわけです。
しかし、フリーランスという働き方は副業として進めることが可能です。会社員として安定した収入を得ながら、副業としてフリーランスの仕事を始めることで、フリーランスのデメリットである不安定さはクリアできます。
また、フリーランスの仕事が軌道にのれば、副業から専業となり、更に、起業のための開業資金を集めつつ、自由な時間の中で新しい事業の準備をしたり、そのための顧客を獲得したりすることも可能となります。
それぞれのメリットを理解し活用しながら柔軟に働いていくことで、それぞれのデメリットをカバーしてくことは可能なのです。
フリーランスが法人化するときに必要な手続き
フリーランスから起業家への転身を考える場合、または、フリーランスとしてある程度の定期的な収入が見込めるようになってくると、もともと起業を考えていなくとも法人化を行った方が良い場合があります。十分なシミュレーションが必要ですが、一般的には売上が800万～1000万円が法人化のボーダーラインと言われています。
それでは、フリーランスが法人成りする場合の具体的な手順をみていきましょう。決めなければいけないことは、会社名、住所、資本金、役員報酬額です。会社名を決めたら登記に必要な会社印を作っておきましょう。また、設立登記の際に必要となる定款を作成しましょう。定款とは事業目的や事業内容などの会社の基本ルールを書面にまとめたものです。
定款を作成したら、設立する会社の本店所在地を管轄する法務局にて株式会社の登記申請を行います。登記申請書提出日が会社設立日となります。設立登記が終わったら、会社の所在地を管轄する税務署へ、法人設立届や青色申告の承認申請書などの届出を行います。個人事業の廃業届も必要です。税務署への届出作業が完了したら、都道府県税事務所や市町村役場にも法人設立届出書を提出しましょう。
その後、法人名義の口座を開設し、最後に社会保険関係の手続きとして年金事務所へ、従業員がいる場合には、労働基準監督署やハローワークにて、それぞれ労災保険や雇用保険の手続きを行います。
個人事業の際の資産や負債は全て会社に引き継ぐことができますので、引き継ぐ資産や負債についてはきちんと事前に整理しておきましょう。固定資産に関しては売却や譲渡などの処理が必要な場合があるため、そもそも引き継ぐ必要があるのか、という点まで考慮が必要です。
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まとめ
会社員から独立・起業をしたいと思った場合、いきなり起業するのか、フリーランスとなるのか、専業なのか、副業なのか、最終的には起業家を目指すためのフリーランス転身なのか、生涯フリーランスとして生きていくのかなど、実は選択肢は複数存在しています。
フリーランスとは気軽な反面、不安定さとの戦いであり、起業とはハイリターンではありますがハイリスクでもあります。
独立・起業のリスクを最小限に抑えるには、その時々で現状を認識し柔軟に働き方の選択をしていくことが重要なのです。
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