フリーランスと個人事業主は似たような言葉であり、同じ意味合いで利用されることも多いですが、実際に何が違うのかご存知でしょうか。
今回はフリーランスと個人事業主の関係と、税金を計算する確定申告の仕組みについて解説します。
- 個人で仕事を受ける方をフリーランスと呼ぶ
- 個人事業主は税務上の区分で法人と対比される言葉
- フリーランスが事業を行っても法人登録して活動すると個人事業主とは呼ばない
- 税金を払う必要があるなら個人の副業でも個人事業主
- 個人事業主は手続きが簡単で法人は税金が安くなる
そもそもフリーランスとは
フリーランスと個人事業主の関係を解説する前に、そもそもフリーランスとはどのような方を指す言葉かご存知でしょうか。端的に言えばフリーランスとは、仕事を受ける際、どういう立場で仕事を受けるかを表す言葉です。
一般的にお金を払って何かを依頼する際、多くの方は専門業者などの会社にお願いするのではないでしょうか。個人に限らず、会社が何かを依頼する場合も基本的には同じです。
このように、私たちはお金を払って会社に依頼し、サービスを受けています。しかし、その仕事の知識と経験があれば、個人で仕事を受けることが可能です。そして、このように個人で仕事を受ける方を、フリーランスと呼んでいます。そのため、フリーランスとは、会社などの組織と対立する言葉とも言えます。
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個人事業主とは
では、個人事業主とはどういう意味でしょうか。実は個人事業主とは税務上の区分であり、会社などの法人ではなく、個人で事業をやっている人を指す言葉です。
なお日本の法律では、会社組織にも人に対するのと同じように法律が適用されます。そして、その時に用いられる用語が法人です。特に、法人の税金に関しては、法律によって多くの規則が存在します。
しかし、個人で事業を始める場合はかなり簡素化されており、税金の計算も簡単です。そして、その法律が適用されるのが個人事業主です。従って、個人事業主とは、事業に伴う税金を算出する際に用いる身分で、法人と対比される言葉と言えます。
フリーランスと個人事業主の違い
先ほど解説したように、フリーランスと個人事業主とは、本来なら全く別の場面で使われる言葉です。しかし、どちらも個人で仕事をやっている人、という意味で、混同されている方も多いことでしょう。
しかし、フリーランスが個人で事業をやっているからと言って、個人事業主とは限りません。次から、この2つの言葉の違いについて解説します。
法人のフリーランスも多い
実際には、フリーランスで働いているからと言って、個人事業主とは限りません。税務署に法人登録して、法人として活動されているフリーランスの方もたくさんいます。
先ほども説明したように、個人事業主とは税務上の分類ですが、このように法人として活動されているフリーランスの方は、法人として納税しています。したがって、このようなフリーランスは個人事業主ではありません。
なお、フリーランスが税務関係の手続きが容易な個人事業主ではなく、面倒な法人を選ぶ理由は、税金の高さが原因です。個人事業主は、報酬が多いと、税金も高くなります。そのため、特に高額な報酬をもらっているフリーランスの方ほど、個人事業主ではなく法人として納税しています。
税務上の分類に入らないフリーランスも
フリーランスをやっているからと言って、必ずその報酬の税金を払わなければならない、ということではありません。報酬の額が少ない場合は、税金が免除されます。そのため、フリーランスとして報酬をもらっても、個人事業主として税金を払っていないの方もたくさんいます。
例えば、子育ての合間の空き時間を使ってフリーランスとして活動されている主婦の方など報酬の少ない方は、その報酬が基礎控除額を下回っている場合に限り、税金が免除されます。また、副業として小額の報酬をもらっているフリーランスの方も同様です。会社の年末調整で申請するだけで、特に税務署で手続きする必要はありません。
そのため、こういったフリーランスの方は、税務上、個人事業主とは言いません。
副業なら確定申告でOK
ただしフリーランスとして仕事をしているものの収入が少なく、税金が免除される金額しかもらっていないからと言って、その所得を全く申告しないのはよくありません。法人や個人事業主でなくても、フリーランスとして働いた分の報酬をもらったら、きちんと申告してください。
なお、確定申告を正しく申請すると、会社員の年末調整と同じように控除が受けられ、税金が安くなります。さらにライターやデザイナーとしてフリーランスをされている方の場合、会社員のように報酬から源泉徴収されています。したがって、確定申告で手続きすることで、本来払わなくてもよい税金が戻ってきます。
フリーランスとして続けていくなら、このような税金の仕組みを知り、賢く税金を払っていきましょう。
フリーランスが個人事業主となるメリットとは
フリーランスになったら、一年間の報酬の合計額に応じて税金を計算し、確定申告でその税金を払うのが義務です。そして、フリーランスとして税金を払う際、個人事業主と法人とでは手続きが違います。それぞれメリットとデメリットとがあるので、それを理解して手続きしましょう。
次から、個人事業主と法人のメリットとデメリットを紹介します。
個人事業主のメリット
先ほども紹介したように、フリーランスが個人事業主になるメリットは、手続きが簡単なことです。具体的には、法人として登録するには面倒な手続きが必要ですが、個人事業主は開業届けを出すだけです。また、税金の計算も簡単で、ソフトを使えば個人でも確定申告に必要な書類が作れます。
なお、個人事業主の確定申告では「白色申告」と「青色申告」の2種類あり、この2つは控除額が違います。なお、控除額とは、事業所得から控除額を引いた金額が課税対象となるので、控除額の大きい「青色申告」は手間がかかる分、メリットも高いと言えます。
ただし、税金は事業所得が大きいと税率も高くなり、控除の効果が小さくなる傾向があります。そのため、高い報酬をもらえるようになったら、法人登録することも検討してください。
法人のメリット
法人は、個人事業主に比べると、累進性が低いことがメリットです。例えば、一年間の事業所得が800万円あったとすると、個人事業主では23%の税率が適用されます。それに対して、法人税は条件によって違いますが18%で済むケースもあります。
また、支払った分を経費として認められれば報酬額を少なくでき、その分税金を安くできる点もメリットの一つです。いろいろなケースがあり単純に比較はできませんが、事業所得が1千万円を超えたら、法人としてのメリットを活かすことで税金を安く済ませられます。
なお、年収1千万円というと会社員ではかなりの高額ですが、フリーランスのエンジニアにとってはそうでもありません。フリーランス向けの月100万円の仕事は珍しくなく、このような仕事を毎月受けていれば、年収1千万円は夢ではありません。このように報酬の高いフリーランスの方も、法人登録を検討しています。
副業は個人事業主になる？
フリーランスとして定期的に仕事をされている方の中には、副業としてやっているもおられるでしょう。そういった方は、報酬額によって本業の会社員としての源泉徴収の他に、確定申告で副業の分の税金を払う必要があるかもしれません。もし、税金を払う必要があれば、たとえ副業でも個人事業主です。
なお、副業としてフリーランスとして活動して得た所得が20万円以下の場合、申告は不要です。また、アルバイトなど別の会社に所属して得た収入は、年末調整で申請すればOKです。
しかし、フリーランスとして1年間に20万円以上の所得がある場合は、確定申告により個人事業主として税金を払う必要があります。ただし、事業に必要な経費を差し引いた金額が所得となるので、報酬の合計が課税されるとは限りません。なお、経費として認められるかどうかは専門家が判断します。もし、副業としてフリーランスをやっており、報酬がそれほど多くない場合は、税務署の職員などの専門家に相談してみてください。
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まとめ
これまで紹介したように、フリーランスと個人事業主とは別のことを指す言葉です。従って、フリーランスだからと言って、個人事業主とは限りません。法人として税金を払っているフリーランスの方がいる一方、副業などで法人とも個人事業主とも登録せずにフリーランスとして働いている方もいます。
なお、フリーランスが個人事業主として税務署に登録するメリットは、税務署に税金を払う際に、その手続きが簡単な点です。しかし、個人事業主では所得が上がれば税金が高くなるので、法人登録した方が税金は安くなります。
もし、フリーランスとして成功しているのなら、自分が払っている税金に着目し、個人事業主として納税するか、それとも法人登録するかを検討してみましょう。
