フリーランスとして活動している方の中には、源泉徴収の言葉は知っているけれど具体的な仕組みについてはイマイチわかっていないという方も多いのではないでしょうか。
本記事では、フリーランスの報酬と源泉徴収の関係についてご紹介します。
- 源泉徴収は給与を支払う側が予め控除して国に税金を支払う制度
- 源泉徴収は適用される仕事が決まっており詳細は国税庁サイトで確認可能
- フリーランスが仕事を請け負うような案件も源泉徴収対象のものがある
- 確定申告時に必要な情報なのでフリーランスも源泉徴収の仕組みをしっておくべき
- 源泉徴収額によっては払い戻しがある可能性も
そもそも源泉徴収とは？
源泉徴収とは、労働者がもらう給与に対する所得税等を、給与を支払う使用者側が、給料を払う前に予め控除しておき、まとめて国に税金を納め制度です。
会社に勤めていた方なら、給与明細に所得税や住民税、健康保険料、厚生年金などの金額が記載されており、それらを引いた金額をもらっていたはずです。また、年1回、源泉徴収票が給与明細に入っており、そこで控除された金額をチェックできました。
なお、源泉徴収は会社員の給料だけに適用されるものではなく、報酬・利子・配当・使用料等にも適用されます。そして、デザインやライターの仕事の報酬に対しても源泉徴収が適用されることから、フリーランスがもらう報酬からも控除されています。
ただし、適用される仕事が細かく決められており、同じフリーランスの仕事でも、Webサイトを制作した報酬といった仕事には適用されません。なお、どの仕事に適用されるかなど、詳細は国税庁のサイトに掲示されているので、興味のある方はチェックしておいてください。
源泉徴収をされるフリーランスの報酬とは
先ほど紹介したとおり、源泉徴収される仕事は、国税庁のサイトに掲示で公開されています。そして、その仕事の中には、フリーランスの方がやるような仕事も含まれます。
例えば、原稿料とデザイン料は、源泉徴収される仕事です。そのため、フリーランスの仕事でも、ライターの方とWebページなどのデザインの仕事をされている方は源泉徴収されています。
なお、同じフリーランスのクリエイターでも、Webページ自体を作った報酬は源泉徴収されません。同じような仕事をやっていても仕事の内容によって源泉徴収されたり、されなかったりするので注意が必要です。
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源泉徴収の支払い方
源泉徴収を払うのは仕事を発注した会社側の義務なので、仕事の報酬を受け取るフリーランスが代わりに源泉徴収分の税金を払うことはありません。しかし、約束した仕事の報酬から控除済の金額が振り込まれ、その金額を確定申告で使用するので、源泉徴収された金額を把握しておくとは重要です。
次から、源泉徴収の支払い方について解説します。
納付期限
源泉徴収により会社が従業員の給料やフリーランスの報酬から預かった税金は、原則として、給料や報酬を支払った月の翌月10日までに、税務署に納付しなければなりません。
なお、従業員が常時10人未満の場合は、半年分まとめて納められる特例があります。ただし、フリーランスに支払う報酬の源泉徴収はその対象にはなりません。そのため、フリーランスから源泉徴収した税金の納付期限は、翌月10日までです。
また、税務署の窓口は、翌月10日が開いているとは限りません。そのため、納付期限が休日や土曜日など税務署が開いていない場合は、その休日明けの日が納付期限です。
計算方法
従業員の給料から源泉徴収の金額を計算する場合、社会保険料等を控除して所得金額を確定し、さらに扶養者の数等を考慮して税金の金額が算出されます。そのため、簡単には計算できませんが、フリーランスの報酬は、支払い金額に税率を掛けるだけなので簡単です。
そして、この税率は、報酬金額が100万円以下の場合は10.21%です。例えば、報酬が10万円であれば、源泉徴収の金額は10,210円になります。ただし、100万円を超える場合は、100万円を超えた金額に20.42%をかけて、それに102,100円を加えた金額になります。
なお、計算対象の報酬は、消費税を除いた金額です。フリーランスの方が請求書を作成する場合は、報酬と消費税を分けて記載し、報酬金額から税金を計算してもらってください。消費税込みの金額で税金を計算されてしまうと、実際に振り込まれる金額が目減りしてしまいます。
源泉徴収票の作成方法
源泉徴収した税金を納付する際、従業員の給料から源泉徴収した税金を納付する際に使用する源泉徴収票と、フリーランスの報酬から源泉徴収した税金を納付する際に使用する源泉徴収票とは別の帳票を使います。そして、フリーランスの場合に使用するのは、「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」です。
なお、この源泉徴収票は、税務署で受け取れ、依頼すれば郵送してもらうこともできます。
納付方法
先ほども解説したように、源泉徴収した税金を納付するのは、報酬を支払う側です。そのため、フリーランスの方が納付を代行することはありません。
源泉徴収した税金の納付は、先ほどの源泉徴収票といっしょに税務署で納付します。なお、源泉徴収票があれば、日本銀行歳入代理店となってる郵便局や銀行の窓口でも納付できます。
源泉徴収とフリーランスの確定申告の関係
これまで解説したように、報酬を払う側が税金を源泉徴収し、それを国に納付します。そのため、フリーランスは源泉徴収後の報酬を受け取るだけです。しかし、だからと言って、よく知らなくても良い、ということではありません。
フリーランスをはじめとする自営業者は、毎年、確定申告で税金を国に納めなければなりません。そして、源泉徴収されているからと、この手続きを疎かにすると、払わなくても良い税金を払うことになってしまいます。そのため、適正な税金を払っていくために、源泉徴収と確定申告の関係を良く知りましょう。
税金の二重納付を避ける
確定申告とは、1年間の所得を計算して税務署に申告し、所得税を確定することです。税金が源泉徴収されている場合、本来なら払わなくともよい税金も払っているかもしれません。そういった払い過ぎた税金は、会社員であれば、年末調整で取り戻せます。これはフリーランスも同じですが、フリーランスのこの手続きは確定申告です。
特にフリーランスに注意してほしいのが、源泉徴収されて振り込みされた金額は、既に税金が引かれています。そのため、振り込み金額は税引き後所得なので、確定申告では源泉徴収されていない所得と別に計算しなければなりません。税金の二重納付を避けるためにも、毎月の報酬の内訳をしっかり把握しておきましょう。税金の二重納付を避けるためにも、毎月の報酬の内訳をしっかり把握しておきましょう。
源泉徴収が戻ることもある
フリーランスの方の中には、確定申告は難しいと考えている方もおられるでしょう。しかし、フリーランスにとって確定申告は非常に重要です。帳簿の付け方なども含めて勉強してください。
例えば、一年間の所得が38万以下であれば、所得金額が基礎控除以下となるので税金はかかりません。もし、源泉徴収で既に税金が引かれているのであれば、その税金を取り戻せます。さらに、経費として認められれば、その分税金が安くなります。
しかし、源泉徴収をいくら払ったか解らなければ、余計に払った税金を取り戻せません。そのためには、一年間でどれだけ源泉徴収で税金が引かれているかを把握しておきましょう。
また、個人事業者が確定申告する場合、事業に関わる費用は所得とはならず、その分は税金がかかりません。フリーランスの方も、同じように費用として認められる出費があります。そのため、そういった費用が認められたら、源泉徴収された税金の一部が戻ってきます。
これからフリーランスとしてやっていくのなら、確定申告で報告する源泉徴収された金額をきちんと計算しておきましょう。
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まとめ: 源泉徴収をしっかりチェックして確定申告しよう
これまでご紹介したように、フリーランスの方が受けた仕事によっては、その報酬から源泉徴収されます。ただし、源泉徴収は、報酬を支払う側が納付する義務があるので、フリーランスの方が納付することはありません。
ただし、源泉徴収された税金は、払いすぎているかもしれません。確定申告によって、源泉徴収された税金の一部が戻ってくるかもしれないので、毎月チェックしておいてください。
フリーランスを長く続けていくためには、毎年の確定申告が重要です。税金は大きな負担であり、費用として認められれば、その分の税金が免除されることから、確定申告の計算はおろそかにはできません。そのため、源泉徴収された税金をきちんと管理し、税金を余計に払わないように注意しましょう。
