AWSの事例企業の導入メリットと利用しているAWSサービス

AWSの事例についてまとめています。

1 AWSの事例導入した会社と企業の活用事例
2 AWSの導入事例まとめ

AWSの事例導入した会社と企業の活用事例

2020年～2021年のAWSを導入した企業の事例を紹介します。

株式会社USENのAWS導入事例

株式会社 USENは、無線通信機能を兼ね備えた BGM サービス『U MUSIC』の音楽配信基盤を AWS のサーバーレスアーキテクチャで構築しています。

関連）AWS 導入事例：株式会社 USEN | AWS

有線で配信していた音楽配信を、MVMO（格安SIM）を使った無線通信で配信するというサービス。従来の有線サービスと比べると、回線工事が不要で、専用のセットトップボックスをコンセントに差すだけで使えるようになる点がメリットです。配信する音楽の選曲（プレイリスト作成）に独自のAIエンジンを使っていて、お店の雰囲気や時間帯、天気情報などから最適な音楽をチョイス。店内設置したカメラと連携して来店客の男女比を分析して選曲に加味することも可能になっています。

株式会社USENがAWSをプラットフォームに選んだ理由は、インフラ調達のスピードと初期費用のコスト、運用コストや拡張性です。特にサーバーレスのAWS LambdaとマネージドサービスのAmazon DynamoDBが決め手になったそう。

数十万店舗分のプレイリストを1時間毎に5分で作成するという要件があったんですね。この間、分析処理とデータベースへの処理が集中するため、瞬間的な負荷に対応できてかつ、未使用時にはコストがかからないAWS Lambdaが最適だったのが理由。また、大量アクセスを高速処理するAWS DynamoDBにもメリットを感じたとのこと。

AWSを使ってシステム開発をおこなった結果、初期コストを従来方法と比べて約6,000万円削減し、開発期間を数ヶ月単位で短縮できたとのこと。Amazon SQSとAmazon Lambdaとの連携で効率的に処理やエラーの自動リカバリーを実現しています。

塩野義製薬株式会社のAWS導入事例

塩野義製薬では、新薬開発のためのハイパフォーマンス・コンピューティング環境として、AWSを導入。AWS 上へのスケーラブルな HPC 環境の構築によりオンプレミス比で数倍から 10 倍以上の計算期間を短縮。数億の化合物規模のバーチャルスクリーニングを実現しています。

関連）AWS 導入事例：塩野義製薬株式会社 | AWS

一般的に新薬開発には9～17年の期間と数百億～数千億円規模の費用がかかるうえ、成功確率は1/25,000とされています。オンプレミスではリソースの調達に半年以上かかり、定期的なリプレースが発生、時間経過とともにハードウェア、ソフトウェアが陳腐化してしまうんですね。

AWSを導入することで、調達期間の大幅な短縮、アップデートやセキュリティパッチの適用、ハードウェアの修理・交換といった運用負荷の軽減が図れる上、必要なスペックをすぐに用意することができるんですね。

導入当時には新薬開発のためのゲノム分析やシミュレーションをAmazon EC2で並列処理をおこなっていましたが、フルマネージド型のAWS Batchを導入し、簡単にスケールができるようになりました。その結果、3時間で1サンプルの分析をおこなっていたのが、同じ時間で100サンプルの同時分析が可能となっています。オンプレミスと比べると、数倍早く計算を完了できています。

札幌市のAWS導入事例

札幌市では、コロナ対策にAWSを導入しています。緊迫する新型コロナ対策現場の課題解決に向けて保健所の管理業務支援システムをわずか 1 週間で構築しました。

関連）AWS 導入事例：札幌市 | AWS

札幌市保健福祉局では、新型コロナウィルス対策業務を従来のように表計算ソフトでおこなっていました。4 月には PCR 検査の受付 1 日 300 件もの件数を管理しなければなりません。加えて検査結果、陽性確定者、濃厚接触者、入院状況などの記録も必要になります。非常事態であり、これらの情報を複数の担当者が同時にアクセスしながら並行して作業できる、情報統合のためのITシステムが求められていました。

従来のオンプレミスでの開発では、開発期間がかかりすぎます。「すぐにでも欲しい」システムの開発インフラに選ばれたのがAWSです。システム開発を依頼したのが、札幌市のITをサポートしてきた株式会社アフォーダンスという会社。10年以上の札幌市のITをサポートしてきた実績があり、AWSパートナーとしてのAWS開発の実績もあります。

AWSパートナーのアフォーダンスに依頼したところ、2日間で状況を調査・分析し、1週間でPCR 検査の管理業務と陽性確定した患者名簿を管理する業務を支援するプロトタイプが構築。このプロトタイプの段階で、煩雑な情報をまとめて分析・可視化できるようになっています。連続したデータが必要な「実効再生産数」の算出を、国内自治体でもいち早く実施できるようになったんですね。

プロトタイプをベースに開発をすすめ、3ヶ月で新型コロナ感染症対策事務支援システムが完成。稼働開始後も現場のノウハウを吸収して機能強化・最適化がおこなわれ、さらに一ヶ月後には、他の自治体でも活用できる本格的なシステムへと成長しています。